（前回記事）
節税対策は積極的にオーダーメイドで
――「節税」というと、何か悪いことをしているような響きがありますね。もっと適当な言葉があればいいのに……と思います。税金というのは義務としてのものですから、最低限の義務は全うする必要がありますが、節税そのものは何ら後ろめたいことはありませんね。とはいうものの、なかなか税務署もそう簡単に「節税」させてくれません。
医療機関における節税対策としてはどういった可能性が考えられるのでしょうか、また具体的な検討に値する点としては、どんな項目をチェックしないといけないのでしょうか。
鈴木 たしかに「節税」という言葉には、世の中と反対の方向を向いているような響きがあります。私も自分で会社を経営しておりますので、その辺りは同じ立場でお話をさせていただきます。
まず、節税というのは決してグレーゾーンの部分ではなく、個人の権利だと思っています。納税は義務ですが、節税は経営者の権利だと考えています。ですから、これは積極的に、しかもオーダーメイドで取り組まないといけない部分ではないかと思うんです。
節税の方法も様々ですがコンサルタントと称して節税を勧めてくる人は非常に多いと思います。私もその一人かもしれませんが（笑）。
先生方がいちばんよくご存じの節税というのはやはり保険の活用ではないでしょうか。気をつけないといけないのは、保険で節税出来ないものはなく、逆に保険で節税出来るものもない、ということです。こう言うと矛盾しているように聞こえますね、ここでは「節税」ではなく「節税効果」というべきかもしれません。要は、先に税金を払うのか、後で税金を払うのかの違いでしかないのです。つまり、国の定めたルールの中で、そんなにうまい話というのはない、ということです。加えて現在の日本の税ルールでは以前払った税金を将来業績不振時に返してくれません。そこで、将来のために税金の繰り延べ「利益の平準化」という表現が適切でしょうか、それを経営者が自ら行わなければいけません。
保険商品というものも、当然ですが国が税制面も管理しておりますので、そんなにいい話ばかりではありません。たとえば、保険料を払ったときに安易に節税効果を見込んで経費処理ができるような保険というのがたくさんあります。経費処理ができるということは、後で利益処理をしないといけないということでもあるわけです。しかも経費処理ができる有効な商品に限って解約返戻金という、解約して戻ってくるお金がありますが、解約返戻金のピーク……解約返戻金は一定ではないうえ、必ずピークの時期が保険数理的に出てまいります。そのピークのときに果たして退職金となるようにタイミング良く先生が引退できるか、という問題も出てきます。しかも、次の代にという事で考えると持分評価には減額の効果は期待できません。簿外から戻った現金を利益処理し、退職金で損金処理をするわけで法人の値段を下げることにはならないわけです。
先生方に限って言いますと、一般の法人と異なって60歳とか65歳定年といった規定があるわけではありません。あとは希望的観測で、ご自身が子供さんに継がせるといったときに、おそらくこのぐらいの年齢で引退出来るのではないかといった、かなり安易なというか、非常に不確定要素が大きいんですね。にもかかわらず、その解約時期の効果が限定されるような商品を採用してしまうと、後になって、やめるのも続けるのも、どちらにも行けないということになるケースもございます。
――今、おっしゃった保険というのは、具体的に言いますとどのようなものですか。
鈴木 逓増定期保険・長期定期保険と言われているのが代表的なものです。
――医療機関が院長なり、理事長に掛ける保険ですね。
鈴木 そうです。
――これはどの程度、普及しているものですか。
鈴木 相当普及しているのではないでしょうか。医療法人化したときに、個人のときに入っていた小規模企業共済をやめないといけなくなりますから、個人事業主にとっての企業共済に代わる、似たような商品がないかと尋ねますと、判で捺したようにこれを勧められるということが多いようです。
――開業当初は、たいていの先生方はあまりよく分かっておられないので、勧められるまま何となく加入していることが多いようですね。今おっしゃったのは、例えば45歳の方が15年でピークを迎えるような保険に入ると、60歳で廃業しないといけなくなる、といったようなことを指しているわけですね。
ある程度は自分でも年齢のことを考え、税理士さんからも70歳ぐらいで辞めて下さいと言われていたとして、当初はその予定だったけれども、そこで辞めずに最後まで行くと０円になってしまうんですね。よくよく、どういう年齢の方がどういう保険に入ったらいいのかということをしっかりコンサルトしてから入らないといけない、ということでしょうかね。
鈴木 はい、先生のおっしゃる通りで、この商品が最適です。ということはなく、先に述べました通り全てオーダーメイドで設計する必要があります。具体的には先生方の現在年齢と後継者への繋ぐタイミングや引退の希望年齢、そして肝心なのが現状を正確に認識していただくという事、合わせまして税制は将来改定される可能性があることも考慮する必要があるわけです。事実、過去に全額経費として認められていたものが途中から1/2になったり、条件も変更された事があります。しかも租税回避行為ではとの見解から遡って経費処理を否定されたケースまでありました。ですから、先生方の診療所の運営や考え方まで考慮して現状を確認し、解決策の策定としての保険設計に参加していただく必要があるわけです。お勧めの保険商品は基本的に会社側に有利なものが多く、将来管理上リスクが拡大するものまでございますので、医師協同組合という偏りのない第三者の意見と、多くの事例を経験している保険課の皆様と相談しながら進めるのが最適だと思います。そして、同じような商品でも保険会社によって約款が違い、将来の保険種目変更や変化に有効な対処の方法に差が出る事もあります。
